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各種保険について

扶養の条件

所得税と社会保険では、「扶養」の定義が異なります。

《所得税》
生活の面倒を見てもらっている親族で、1月から12月までの合計所得金額が38万円以下(給与収入は103万円以下)の人。
親族とは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族をいいます。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」による本人からの申告に基づき会社が源泉徴収します。
最終的には、その年の12月31日時点の状況で判断され、年末調整や確定申告で精算されます。
派遣社員の皆様には、確定申告での精算をお願い致します。

《健康保険》 
被扶養者として認定されると、保険料の負担なく保険給付が受けられます。被扶養者になれる親族の範囲は次の通りです。
①生活の面倒を見てもらっている直系尊属(父母、祖父母など)・配偶者(内縁関係も可、法律上の配偶者がいる場合は不可)・子及び弟妹
②同居し、かつ生活の面倒を見てもらっている3親等以内の親族・内縁関係にある配偶者の父母及び子

*養子縁組による法定血族・姻族も含みます
*75歳以上の人など、長寿(後期高齢者)医療制度の被保険者は加入できません
*生活の面倒を見てもらっているとみなす3親等以内の親族の収入基準は130万円未満(60歳以上または障害厚生年金が受給できる人は180万円未満)かつ被保険者本人の年間収入の半分未満、別居の場合は本人からの援助(仕送り)額以下
*年間収入に期間はなく、恒常的な収入がなくなった時点で入ることができます。

派遣社員の社会保険

社会保険(広義)には、健康保険・厚生年金保険の社会保険(狭義)と労災保険・雇用保険の労働保険があります。
このうち、雇用保険については平成22年4月1日から適用範囲が拡大されました。
すなわち、次の条件を満たす派遣社員は雇用保険に加入していただくことが必要です。
①31日以上の雇用見込があること
②1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること
保険率は13.5/1000で、うち事業主(派遣元)の負担率は8.5/1000、被保険者負担率は5/1000となります。
労災保険の負担率は4.5/1000で、全額事業主(派遣元)の負担となります。

厚生年金保険と健康保険の加入は、「働く期間・時間」により判定されます。
負担率は、事業主(派遣元)と被保険者の折半です。つまり、本人負担の金額と同額を事業主(派遣元)が負担します。

自動車保険について

近年、入職に際して「自動車任意保険の加入」を条件とする派遣先が増えています。
加入、かつ「対人・対物無制限」を自家用車通勤の条件としています。
交通事故の発生は、本人の注意だけでは防げません。
通勤途中や休憩中の外出などで事故が起きた時、本人の任意保険で対応することになります。
「起きてはならない 万が一」に備えることも、社会人として最低限のモラルかと思います。
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